コロナウイルス感染症関連支援策

4/８時点　コロナウイルス関連支援策が更新されています。

経済産業省の発行したパンフレットです。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

資金繰りと雇用調整についての支援策をご紹介します。

資金繰り支援についてパンフレットより抜き出しいたしました。

雇用については、厚生労働省から支援策が出ています。

資金繰り支援

現在金融機関は非常に混雑しております。 まずは必要書類の準備、金融機関への電話相談を行ってください。 必要書類は各金融機関のHPからダウンロードできると思いますので、ご確認ください。 書類の提出については郵送での受付をしている金融機関が増えています。 感染リスクを低減させるためにも書類の郵送対応を確認しましょう。 その後は聞き取りを経て審査・融資実行となります。 聞き取りも面談ではなく電話対応の金融機関が増えているとの事です。 金融機関の負担を減らすために、以下の点をご配慮いただけると助かります。 １．書類を準備する。（HPで確認・入手） ２．書類を仕上げる。 ３．書類が仕上がってから、電話にて適応条件・郵送受付などの確認を行う。

雇用関連支援

雇用調整助成金の特例措置が拡大しています。 ＊４月１日以降の支援策の先行発表 先行発表との事で正式な手続き等はまだ決定していないようですが、 計画の事後提出が６月３０日まで認められています。 適応可能かどうかについては以下の問い合わせ先にご相談ください。

コロナ感染症により、中小企業にとっては非常に厳しい状況が続いています。 一方、政府、行政、金融機関、医療機関など休みをとれずに皆様のために働いている人たちがいます。 問い合わせの状況なども考えますと、担当者様も細かい対応がとりにくいと考えます。 問い合わせした際に雑に扱われていると感じる事もあるかと思います。 このような状況ですので、きっちりと書類を揃えて担当者様の負担を軽減することが 支援を受ける我々にできる唯一のことではないでしょうか。 国民一丸となってコロナに打ち勝ちましょう！

よくある質問

コロナウイルス感染症関連支援策で最初に確認すべきことは何ですか？

最初に確認すべきことは、自社の目的と制度の対象条件が合っているかです。補助金や支援策は、使えるかどうかだけでなく、何に投資し、どの課題を解決するかが重要です。公募要領、対象経費、申請期限、実施期間を早めに確認します。