4/8時点 コロナウイルス関連支援策が更新されています。

経済産業省の発行したパンフレットです。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

資金繰りと雇用調整についての支援策をご紹介します。

資金繰り支援についてパンフレットより抜き出しいたしました。

雇用については、厚生労働省から支援策が出ています。

資金繰り支援

コロナ支援

現在金融機関は非常に混雑しております。

まずは必要書類の準備、金融機関への電話相談を行ってください。

必要書類は各金融機関のHPからダウンロードできると思いますので、ご確認ください。

書類の提出については郵送での受付をしている金融機関が増えています。

感染リスクを低減させるためにも書類の郵送対応を確認しましょう。

その後は聞き取りを経て審査・融資実行となります。

聞き取りも面談ではなく電話対応の金融機関が増えているとの事です。

金融機関の負担を減らすために、以下の点をご配慮いただけると助かります。

1.書類を準備する。(HPで確認・入手)

2.書類を仕上げる。

3.書類が仕上がってから、電話にて適応条件・郵送受付などの確認を行う。

雇用関連支援

雇用関連支援

雇用調整助成金の特例措置が拡大しています。

*4月1日以降の支援策の先行発表

先行発表との事で正式な手続き等はまだ決定していないようですが、

計画の事後提出が6月30日まで認められています。

適応可能かどうかについては以下の問い合わせ先にご相談ください。

雇用関連支援問い合わせ先

コロナ感染症により、中小企業にとっては非常に厳しい状況が続いています。

一方、政府、行政、金融機関、医療機関など休みをとれずに皆様のために働いている人たちがいます。

問い合わせの状況なども考えますと、担当者様も細かい対応がとりにくいと考えます。

問い合わせした際に雑に扱われていると感じる事もあるかと思います。

このような状況ですので、きっちりと書類を揃えて担当者様の負担を軽減することが

支援を受ける我々にできる唯一のことではないでしょうか。

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GFC 上村正和
GFC 上村正和中小企業診断士・日本生産性本部認定経営コンサルタント・1級販売士

職人一筋、木工加工から精密金属加工までを経験。精密金属加工会社では工場長を務める。現在は、中小製造業を対象に現場が活きる経営のサポートを行っている。コンサルティングを中心にのべ100社の支援実績。「日本の製造業をもう一度世界一にしたい!」という想いで支援を続けている。