業務改善、現場改善、生産性向上の支援を行っています。

町工場出身の中小企業診断士G.F.Consulting代表上村です。

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 今回は収益構造と損益分岐点を使って、損益分岐点分析についてお話しようと思います。

損益分岐点分析

上の図は損益分岐点売上高や、損益分岐点比率を求めた表です。

エクセル使ってくださいね。簡単なんで。

今回のテーマではまずビジネスモデルの違いについての分析をしていこうと思います。

ビジネスモデル 飲食店A社

ビジネスモデルAでは変動費が少ないですね。

飲食店経営などでは原価3割なんて話がありますよね。

飲食店をイメージしてください。

飲食店では原価3割という事ですごく儲かりそうなイメージありますよね。

でも店舗が必ず必要なんですよね。

大体立地で決まってしまうなんてことも良く聞きますしね。

つまり店舗にお金がかかるんです。

後は従業員の給料ですね。

管理会計導入~収益構造~についてでお伝えした通り賃貸料や、人件費は固定費です。

つまり変動費は少ないけど、固定費は多い。

そんなビジネスモデルになります。

ビジネスモデル インターネット小売業B社

ビジネスモデルBでは変動費が多いですね。

商品を買い付けてネット販売といったビジネスをイメージしてください。

原価6掛けの定価売りの商売ですね。

なんか特別な商品なんでしょうかね。汗

こちらは店舗は持たず、発送も貸倉庫にあるものを発送しています。

HPを店舗とすることで固定費が少なく済んでいます。

つまり変動費が多くて固定費が少ないビジネスモデルです。

損益分岐点の違い

ビジネスモデルの違いについては理解頂けたでしょうか?

ここでは売上が同じ、利益が同じに設定してありますので、かかった費用の総額も同じなわけです。

ところが損益分岐点売上高には違いが出ています。

損益分岐点売上高の計算式は固定費÷限界利益率となっています。

この計算式は覚える必要はありません、エクセルで行きましょう。

重要なのは構造を理解する事です。

損益分岐点売上高は管理会計導入~損益分岐点~にて収支トントンであるとお話しました。

つまり収支トントンになる売上高に違いが出るという事です。

なぜそうなるのか答えは簡単です。

固定費を実務上の粗利(限界利益)で上回る事が収支トントンであるからです。

固定費が少なければ収支トントンになるまでに稼ぐ金額は少なくて済むわけです。

普段の生活で考えれば、アパート賃貸5万円なのか、マンション賃貸20万円なのかで、自分が稼がなきゃいけない金額は決まりますよね。

損益分岐点比率の違い

次に損益分岐点比率の違いについて説明します。

損益分岐点比率の求め方は売上高÷損益分岐点売上高となっています。

これもエクセルで行きましょう。

損益分岐点比率で分かる事は%が低い方が、売上高の減少に強いという事です。

100%が収支トントンになるわけなので、見方を変えれば、あと何%で赤字になるか分かるわけです。

ここを重要視しているのが安全余裕率という訳です。

安全余裕率は(売上高ー損益分岐点売上高)÷売上高となっています。

なんのことはない安全余裕率=1-損益分岐点比率です。

安全余裕率の%分売上が下がると収支トントンになるという意味なんですが、正直損益分岐点比率が出ていれば暗算でいいでしょう。

収支トントンの売上高である損益分岐点売上高が変われば、比率も変わるただそれだけです。

ビジネスモデルの違いは良し悪しではない!

ここは必ず注意してください。

薄利多売、高利少売どっちがいいか!みたいな極論ではなく、あくまでそれぞれ費用の傾向に違いがあるという事です。

つまりお金をかけるべきポイントが違う訳です。

街の人気飲食店が世界中にアピールするのはムダが多いですし、インターネット小売店が町中でチラシを配るのもムダが多いですよね。

あくまでそういった違いであって、良い悪いではないという事です。

あの会社はビジネスモデルが悪いから、なんて簡単に言う人がいますが、経営は難しいのです。

そう簡単ではありません。

ただし、変動費と固定費に分けて収支トントンの売上高を把握して、ビジネスモデルと収益構造を合わせて理解すると注意すべきポイントが絞られてきます。

我々コンサルタントは、そのポイントに対し手を打っていく事で会社を立て直したり、成長させたりしています。

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この記事を書いた人

GFC 上村正和
GFC 上村正和 中小企業診断士・日本生産性本部認定経営コンサルタント・1級販売士

職人一筋、木工加工から精密金属加工までを経験。精密金属加工会社では工場長を務める。現在は、中小製造業を対象に現場が活きる経営のサポートを行っている。コンサルティングを中心にのべ100社の支援実績。「日本の製造業をもう一度世界一にしたい!」という想いで支援を続けている。